農業機械は大型化や高性能化がどんどん進んでいます。そのため農機具価格もどんどん高くなっています。農機具も耐用年数を過ぎるとだんだん修理費もかさんできます。どうしても新しい農機具への更新（買い替え）が必要になります。
また、新しく農業法人などを立ち上げて規模拡大するためには、新しく大型の農業機械の導入が必要になります。
そこで、できるだけ自己負担を少なくてして新しい農機具を購入する、更新する場合は、国や県、自治体の補助事業を活用しましょう。ただし、実施事業の内容に合うことが条件になります。
また、古い農機具から新しい農機具へ更新する場合、古い農機具はできるだけ高い値段で引き取ってくれる農機具買取業者と取引をしましょう。
補助金を活用することと農機具買取業者に少しでも高値で買い取ってもらうことで、自己負担はかなり抑えて農業機械の導入が可能になります。是非、検討しましょう。
補助事業の内容
担い手づくり支援交付金事業（農林水産省実施要綱：PDF)
| 目 的 | 事業内容 | 対象者の主な要件 | 備 考 |
| 担い手の経営発展を推進するため、担い手の発展の状況に応じて、必要な農業用機械・施設の導入を支援します。 | （１）先進的農業経営確立支援タイプ（融資主体補助型）
広域に展開する農業法人等が、自らの創意工夫と判断により経営の高度化に取組むために必要な農業用機械・施設の導入を支援します。 （２）地域担い手育成支援タイプ 農業者が経営基盤を確立し、さらに発展するために必要な農業用機械・施設の導入を助成します。 ・融資主体補助型 補助率：10分の3以内（上限額：300万円） ・条件不利地域型 補助率：2分の1以内（ただし、農業機械3分の１以内）（上限額：4,000万円） |
（１）融資主体補助型 実質化された人・農地プランに位置付けられた中心経営体等
（２）条件不利地域型 農家3戸以上が構成員に含まれている団体で当該農家が全体の議決権の過半を占める団体等 |
補助事業内容は災害の発生や諸事情により変更になる可能性がありますので、実施年度に該当する事業内容を確認ください。 |
トラクター導入の事例
例１、新規にトラクターを導入した場合
①融資主体補助型：トラクター価格500万ー補助率30％（500万×30％＝150万）＝自己負担350万となります。
②条件不利地域型：トラクター価格500万ー補助率33％（500万×33％＝165万）＝自己負担335万となります。
また、更新して導入する場合は旧トラクターの売却価格も控除されるので更に自己負担が安くなります。なので、農業機械の買取業者も慎重に検討する必要があります。また、一社だけの査定・見積価格では比較ができませんので複数社の査定・見積が必要です。
そんな悩みを解決してくれるのが、全国展開をしている農機具買取査定君です。30秒で最大5社ラクラク見積【農機具買取査定君】、最大5社の買取業者で査定・見積を行うので買取価格の比較がすぐにできます。また、農機具の情報もスマートフォンで簡単に入力できますし、わからないことは専門のオペレーター常駐していますのですぐに解決できます。
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